手間やコスト、リスクなどを知っておこう

企業にとってのデメリット

企業型確定拠出年金を導入するためには、労使の合意や規約の作成、厚生労働大臣への承認申請などの面倒な手続きが必要になります。企業型確定拠出年金の導入の際には、通常、専門の会社などにコンサルティングを依頼しなければなりません。そのため、企業にとってはコンサル料などのコストがかかってしまうというデメリットがあります。

また、企業型確定拠出年金導入後は、企業は従業員の投資教育や情報教育をする義務を課せられることになります。その他にも、継続的な事務手続きの負担が発生します。手続きを行う人員を確保できない会社では、簡単に制度を導入できないことがあります。

企業型確定拠出年金では、企業が掛金を拠出しなければなりません。また、確定拠出年金を実施する際には、手数料も発生します。新たに企業型を導入する場合、企業にとっては掛金や手数料の負担が発生するのもデメリットと言えます。

従業員にとってのデメリット

企業型確定拠出年金では、掛金は企業が拠出してくれますが、運用は従業員が行わなければなりません。従業員にとっては、自らの年金を増やせる可能性があるのは魅力ですが、逆にリスクが発生すれば自分が負担しなければないので、デメリットと考えることもあるでしょう。

将来年金をいくらもらえるかがわからないというのは、老後の生活設計を考える上でも不便です。確定拠出年金でも、個人型の場合には、運営管理機関を自分で選ぶことができます。しかし、企業型では運営管理機関は企業が選択することになり、自分で運用管理機関を選べません。会社が選んだ運営管理機関が提示する商品の中には、希望する商品がないこともあります。

確定拠出年金は、預貯金のように自由に出し入れできません。60歳になるまで引き出しができないので、急にお金が必要になったときに使うことができないのもデメリットです。