企業の掛け金はどのくらい？
法定の決まりで掛け金の上限はある
掛け金の上限に法定の決まりがあります。あまりに差がついてしまうと、不公平感が強まってしまうからです。
確定拠出年金の他に企業年金（確定企業給付年金や厚生年金基金）がある場合の上限は年額33万円（月平均2.75万円）、他の企業年金がない場合（退職一時金や中小企業退職金共済はあるなど）の上限は年額66万円（月平均5.5万円）となっています。
そうはいっても、大企業と中小企業では出してくれる掛け金も違うでしょうから、掛け金に上限があったとしても勤務先次第で差がついてしまうのは仕方ないことです。
入社時に気にしてみることも大事でしょう。
そうして入社したとしても、よく考えてみると、新入社員の給与と勤続何十年もの従業員の給与では違いますから、掛け金はどうなっているのでしょうか。
確かに、給与20万円の新入社員と給与40万円のベテラン社員では、同額の掛け金では重み（負担）が全然違ってきますから。
これは、掛け金を出す企業側の問題になりますが、掛け金の拠出ルールというものがあります。
細かい説明は省きますが、「定額」、「定率」、「定額と定率の組合せ」のいずれかで選択をして掛け金を決めているため、単純に給与額だけではありませんが、個人の査定のようなもので掛け金を変化させていることはあります。
想定利回り次第で決まる
これも企業側の問題になりますが、掛け金を決める根拠となるものの一つに「想定利回り（運用結果）」があります。
企業からすると、想定利回りが高ければ掛け金は少額で済みますし、低ければ上限まで考えることになります。この辺りの調整も導入時の労使間の話し合いで決められることになります。
従業員からすると、確定拠出年金が退職金代わりになる資金であり、掛け金として出す金額ぐらいは最低貯めておかなければ…と思いますから、なるべく上限まで掛け金を出してくれることが希望だということにはなるでしょう。
運用することが苦手な人もいるわけですから。