企業と従業員の双方にメリットがある

日本で確定拠出年金の制度が開始する以前は、企業年金と言えば、確定給付型のものでした。確定給付型の企業年金は、将来の給付額が決まっているタイプの年金です。確定給付型年金では、企業は従業員の退職後の年金に充てるための財源を確保しておかなければならず、運用のリスクは企業が負わなければなりません。

一方、確定拠出年金では、決まっているのは拠出額で、給付額は決まっていません。企業としては、毎月決まった額の掛金を拠出すればOKです。確定拠出年金では、運用は従業員に任せることができます。つまり、将来の年金給付の財源確保が負担になることもないのです。

また、企業側では、確定拠出年金の掛金として拠出したお金は、全額損金算入ができます。さらに、社会保険料の計算の際には、確定拠出年金の掛金として支払った分を控除して社員の給与額とするため、保険料の負担が軽減されるというメリットもあります。

企業型確定拠出年金では、掛金は企業が支払ってくれます。従業員にとっては、自分でわざわざ掛金を支払わなくても、将来の年金を用意できることになります。

また、企業型確定拠出年金の掛金の運用は、企業ではなく、従業員が行います。運用に自信がある人や、運用を人に任せたくない人にとっては、自分で運用することで年金を大きく増やせる可能性があるのは魅力でしょう。

確定拠出年金で企業が払った掛金は、給与には該当しません。もし確定拠出年金の掛金の分を給与としてもらえば、社会保険料が増えてしまいます。掛金を企業に払ってもらえることで、従業員の社会保険料の負担も軽減されます。

さらに、税制メリットもあります。確定拠出年金の運用益は全額非課税です。受取時には、年金として受け取れば雑所得となって公的年金等控除が受けられ、一時金として受け取れば退職所得となって退職所得控除が受けられます。